Xなどで「国内の中国人ドライバーの交通事故多発の元凶は公明党」というデマが流布している。
そこに、高橋洋一という元官僚の動画(「高橋洋一チャンネル」)がデマを増幅させている。(高橋洋一という人物は、財布や数十万円相当の高級腕時計の盗難容疑で書類送検される、というような人物である。本人も容疑を認めているそうだ)

https://www.youtube.com/watch?v=R0QJRE66R7Q
そのデマの内容が何か、正確に言えば、
9月29日に、中国籍の18歳の男が起こした「時速100km超の飲酒逆走死亡事故」は「公明党が元凶」であり、本をただすと今年の国会「第213回 国会 国土交通委員会」での公明党議員の質問のせいだ!
というものだ。
高橋洋一氏も、元官僚なら国会(委員会)での質問と答弁の意味がわかっていると思うのだが。
「公明党だけ元凶」言わないのが、公明憎しとは言わず、他人のデマを上手に盗み取り増幅させるという、盗人精神溢れる上手い言い分である。
では、今年の4月3日の「国土交通委員会」で公明党の日下議員の質問をみてみよう。
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku%20/009921320240403005.htm
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(内閣提出第一九号)
「ドライバー不足対応のための外国人の運転免許」についての質問であり、あくまでも「国内と国外からの運転手の確保に向けた環境整備」について、政府の意見を確認したものにすぎない。
この質問を「外国人ドライバーの危険運転の元凶」というのは、文章がまともに読めないのか、それとも何か別の意図があってのこととしか、考えられない。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
第213回国会 国土交通委員会 第5号(令和6年4月3日(水曜日))
第5号 令和6年4月3日(水曜日)
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku%20/009921320240403005.htm
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(内閣提出第一九号)
○日下委員 ありがとうございます。
結果的に、この十年で倍増と言わず三倍増、それぐらいの利便性の確保というか、効率化をしていかなければ、結局、用意した設備が使われないというふうなことも起こり得ると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、運転手の確保の観点から質問いたします。
安全性に留意しつつ、中・大型免許の取得者が増加するよう環境整備を図ることも必要です。先日、特定技能制度の対象に自動車輸送業も加えることが報道されておりましたが、外国人が国内でトラック運転手として就労できるよう、外国人の日本の免許への切替えが円滑に行われるよう、関係機関が連携して対策を講じることも必要になると考えます。
こうした国内と国外からの運転手の確保に向けた環境整備について国交省、また、外免切替えの円滑化について警察庁の御所見を伺います。
二〇二四年問題に対応するためには、物流業界において、外国人を含めた多様な人材を確保していくことが重要でございます。
このため、国土交通省としては、大型免許、牽引免許の取得費用など、物流事業者における人材確保、育成の支援、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入の支援、また、ホワイト物流推進運動など、事業者における職場環境改善に向けた取組の後押しなどを進めてございます。
また、先日、御指摘の特定技能制度の対象分野に、自動車運送業を追加することが閣議決定されたところであります。関係省庁や業界団体と連携しまして、安全の確保など制度の運用開始に向けて、必要な準備を進めてまいります。
自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに当たり、警察庁におきましては、その円滑な受入れを行うとともに、交通の安全を確保する観点から、国土交通省等と緊密に連携し、準備を進めておるところでございます。
委員御指摘の、日本の免許への外国免許の切替え、いわゆる外免切替えにつきましては、特定技能外国人の受入れが円滑に行われるよう、知識確認問題の多言語化を一層進めるなど、今後、その運用の改善に努めてまいります。
また、今回の特定技能外国人の受入れに当たりまして、国土交通省において、日本への入国前等に、外免切替えの申請のために必要な関係書類の確認や、日本の交通ルールやマナーに関する研修を行うための準備を進めているものと承知しておりますが、警察におきましても、こうした取組についても協力してまいりたいと考えております。
○日下委員 ありがとうございます。
総合物流施策大綱では、「多くの運行で、依然として荷主都合による長時間の荷待ち、契約にない附帯作業などが発生しており、これらの時間を減らすことができれば、トラックドライバーが運送に専念できる時間を確保でき、今後の物流の持続可能性は高まる。」と記載されております。
また、今回の改正案では、トラックドライバーの荷役等の時間短縮のための取組として、荷主等に対して、ドライバーに荷役等を行わせる場合にはパレット等をドライバーが利用できるようにするなど、ドライバーの荷役等を省力化する取組などを求めています。
全くそのとおりだと思うのですが、本改正において、ドライバーが運送に専念し、荷役等をする場合についても、その対価をきちんと請求できる仕組みを整える必要があると考えますが、斉藤大臣の御所見を伺います。
○斉藤(鉄)国務大臣 トラックドライバーが荷役作業を行った場合には、きちんと対価をもらえるということにすることが非常に重要だと思います。
この法案では、荷主等に対し、契約内容の書面化を義務づけることとしております。これによって、トラックドライバーが荷役作業を行うか否か、また、行う場合の対価が幾らとなるかということが明確化されます。
また、今般、荷役作業の対価を含め、標準的な水準を提示し、貨物自動車運送事業法に基づく標準的運賃として設定いたしました。項目として、きちんと荷役作業を入れたということでございます。
あわせて、トラックGメンによる荷主等への是正指導を強化することにより、トラックドライバーが荷役作業を行う場合に適正な対価を収受できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○日下委員 ありがとうございます。







